GoToキャンペーンとは
GoToキャンペーンとは、国内旅行における費用の約50%を支援するというものです。この50%の内7割を旅費で3割を地域共通クーポンとして付与されます。
上限は1人当たり一泊2万円・日帰り1万円です。連泊や利用回数制限などはありません。
東京在住の人(代表(変わるかもしれません))や東京の観光は、対象外です。
GoToキャンペーンを強行する理由-倒産
GoToキャンペーンを行う理由は、観光業や飲食業の支援です。今現在新型コロナウイルスの影響で、観光地でも2~3割程度の稼働率、地方(有名観光地でない場所)や小規模の場合は0割の稼働率もあると言われています。
この状態がワクチンによる集団免疫が獲得できるまでの期間(最短で2021年末)続くとなると、相当数の第3次産業(サービス業など)が潰れることが簡単に予測できます。
今現在でさえ、上場企業100社を対象にした調査だけで「ジョイフル」200店舗、「コロワイド(ステーキ宮・かっぱ寿司・牛角・温野菜などの運営会社)が196店舗、すき家が150店舗、吉野家150店舗など1000店舗以上の閉店(計画)が決まっっています。
上場企業は大企業が多く、比較的経営に対する忍耐力は高いほうですが、これだけの閉店量です。小規模会社は、間違いなく忍耐力がなくすぐに倒産してしまいます。
GoToキャンペーンを強行する理由-死者
企業が事業縮小や倒産が起きると、必然的に失業者が出ます。失業者が出るだけならそこまで問題ないのですが、失業後就職できなかったり、稼げなかったりした場合、鬱や自殺者を生み出します。
失業率が1%上がると2000～4000人程度自殺者が出ると言われています。また、2019年の自殺者は約2万人程度ですが、研究では、コロナの影響で年間4万人の自殺者を出すともいわれています。長期的に見ると14～27万人自殺者が増えるのではないかとも言われています。
新型コロナウイルスによる累計死者数(確認されているだけで)は7月末で1000人程度です。これを3月から換算すると月当たり200人です。これを年間に直すと、2400人です。明らかに自殺者(2万人(増加分))の方の比率が高いです。
ワクチンのや特効薬の効果が出れば、コロナの直接の影響はそれまでですが、経済への影響は、雇用数の削減や税収の減などで数十年続きます。
経済を守り雇用を確保し、死者を出さないようにするのが「GoToキャンペーンの」真の目的です。
「GoToキャンペーン」はサービス業の倒産を防ぐだけではありません。雇用されている者の「命」がかかっているのです。
GoToキャンペーンを強行する理由-他
鬱
上記で鬱について軽く述べましたが、鬱になると自殺する可能性が高まります。また、医療費が9割(患者負担1割(自立支援認定))かつ、半年以上かかる場合も多く、税金の歳出も増え、十分な感染症予防対策などを行えなくなります。また、労働できなくなることも多く、所得税などの税収が見込めません。
予算
休業要請をして、補償をすれば感染拡大を防げるのでしょうが、予算がありません。「公共事業などの予算を持ってくればいい」という方もいらっしゃいますが、公共事業も雇用を保つための事業です。また、補償の場合7～8割程度負担が必要ですが、GoToキャンペーンは5割です。5割と言っても、クーポンなどを上手く使っており、自己負担分もあるため、7～8割以上の効果があります。予算をできるだけ使わず、サービス業を支援するために行うために「GoToキャンペーン」を企画したのです。
町
福岡における第3次産業(サービス業など)の割合は9割を超えます。仮に全事業で生産量が100あったとし、第1次・2次産業が10割、第3次産業が3割の収益だとすると、生産量が37になります。さらにこの生産量が永遠続くと仮定(イメージ)した場合、6割以上の企業や店舗がなくなることになります。
さらに地方では、温泉街やそれに付随する飲食・小売り・建設業などだけで成り立っている町も多く、温泉街のホテルや旅館が倒産してなくなってしまった場合、付随していた業種もなくなります。その結果、人もいなくなり、町が廃村状態になります。
これらのように、GoToトラベルキャンペーンがない場合、町をも消失させる可能性が高いです。
やるべきこと
筆者自身「命」の観点から「GoToキャンペーン」は行うべきと考えています。ただ、感染対策は完璧にしなければいけないと思っています。
家族旅行はそのまま継続でいいでしょう。
他人同士のグループにおいては、宿泊などの場合至近距離で話したり、ふざけあったりするため、コロナ接触確認アプリ「COCOA」などを使って、感染拡大リスクを下げるべきだと思います。「プライバシー問題」とか言われそうですが、しっかり、説明すれば、ある程度は理解してくれる人がいると思います。今なら感染の広がりが多くネガティブになっているため、今の状態がこのまま続くとどうなるか科学的にしっかり説明すれば、ほぼ強制(店に入れないなど)にしても大丈夫だと思います。ストレス値も下げる効果があります。
他にも、店内(ホテルなどを含む)の行政による感染防止対策の確認や、駅やショッピングセンターなどの主要エリアのサーモグラフィーによる検温などを行い、異常があったら自宅に戻ってもらうなど、それだけでもだいぶ変わる(特に主要都市)と思います。
GoToキャンペーンとそこまで大きくかかわりはないですが、検査の拡大、密で非効率(多くの人がガヤしか発さない)な「国会」を開けと言っている人の排除、「GoToキャンペーンをすることで守られる命がある」と報道できない報道者の排除、鬱を減らすためにネガティブな報道の割合削減などを行ってほしいと思っています。
