緊急事態宣言を延長してはいけない本当の理由

 今現在、新型コロナウイルスにより、非常事態宣言が出されており、外出の自粛が求められています。しかし、このまま緊急事態宣言を出すことにより、人が死んだり、経済が死に多額な借金などを抱えるなど、今後の人生に大きく影響を受ける人もたくさん出てきます。

今回は、この点について、詳しく説明してまいります。

 経済による死者

 新型コロナウイルスにかかると、死人が出る可能性があることは、皆わかると思います。しかし、経済を止めても、死者が出ます。

 新型コロナウイルスにより、“非常事態宣言”が出されると、仕事量の減少、雇えきれなくなり解雇、負債を抱え倒産、ストレスによるDVや精神疾患の発症、犯罪の増加などが起こります。

 解雇により先が見えなくなることでの自殺、鬱病で耐えられなくなり自殺、ストレスによる殺人などで死人が出ます。これは、コロナによる影響か分からないことが多く、“コロナ関連死”にカウントされないことが多いです。
 経済を止めすぎると、コロナ感染以外のコロナ関連死が起きるのです。最近は景気が良いため自殺者が2万人ですが、1999年からリーマンショックの3年後の2011年まで3万人を超えていました。つまり、2万人場合1667人/月、3万人の場合2500人/月もの自殺者がいます。
 
 自殺者と経済の関係は、「失業者が多くなると自殺者が多い」という調査結果があります。今現在、「賃金が払えなくて解雇」されている人がたくさん出ています。新型コロナウイルスによる死者は432人(5/1 11:00)ですが、解雇や解雇後の就職の失敗による自殺者は、非常事態宣言を延期すると必ず今以上に超えると推測できます。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、5月6日までの非常事態宣言の影響による失業者が36.8万人に上るとみていました。しかし、1カ月の延長で約2倍の77.8万人になると分析しています。失業率が1%上がるごとに自殺者は2000人上がるというデータからすれば、1カ月の延長で、1000人の自殺者が出てくるでしょう。しかしながら、今回のコロナ騒動は、過去に前例がありません。リーマンショック時は大きく影響を受けなかった人もいますが、今回は、自粛によるストレスや収入難など、かなり多くの国民にのしかかってきています。さらに、コロナがある程度収束しても不安から経済がすんなり元通りにはなりません。

 リーマンショックの翌年は、8000人以上「経済や生活苦を理由」として自殺したと言われています。ただ、理由が分かった場合のみしかこれに分類されないので、実際はもっといると思われます。また、1年だけで8000人以上のため、リーマンショックの影響が収まるまでには2万人を超えることが推測できます。このことからコロナ関連の死者数(自殺、殺人)は、1万人超える可能性もなくはないのです。

 

 ベストな解決法

そのまま一部の地域の「非常事態宣言」を解除した場合、前例があるように「非常事態宣言が出ている地域」から来訪者が訪れてしまいます。

そこで、「特別警戒宣言」をコロナの感染を制御で来ている地域に出せばいいのです。

 「特別警戒宣言」の地域は、通常の経済活動を普通(感染対策を行いながら)に行い、観光地は人が他地域から来てしまう可能性が高いため、補償込の休業をお願いすればいいのです。全部の会社に補償するより一極集中なため、手厚い補償ができるのにコストも大きくかかりません。税収も増えるため、コロナ対策費に回せます。ワクチンが開発できたら経済をすぐ再開できるということはないのです。接種までの待ち時間がかなりかかり、それまで待ったら、かなりの倒産や死者が出ます。

 今後

 非常事態宣言がそのまま延期された場合、飲食店など赤字で営業せざるを得なくなり、自粛量が絶対に減っていきます。また、長くなればなるほど、ストレスにより自粛する人も減ってきます。対コロナの効果が減ってきます。法的な拘束力やしっかりとした補償がなければ、自粛効果や自殺者など非常にネガティブな「非常事態宣言の延長」になるでしょう。

 医療崩壊を起こさない程度に、経済を動かすことが、一番死者が少なくなると考えられます。また、PCR検査・抗体検査ができないのなら、主要駅や幹線道路などで、サーモグラフィーや赤外線測定機などを使い対策を行ったほうがいいと思います。
 熱があったら、自粛しようとする人が大多数でしょう。「人材の問題はどうするんだ!」という人がいるかもしれませんが、感染者が大きく増えた場合の方が人材が必要になります。車や人の量が少ない今なら、できるはずです。

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