働き方改革で必ず押さえなくてはならないポイントとは

今現在人手不足の企業が多く「働き方改革」をしなくてはならない会社は多いと思います。しかし、「働き方改革はなにをしたらいいのか」「本当に効果があるのか」疑問になってしまうことがあると思います。そこで今回は、働き方改革で必ず押さえなければならないポイントを紹介いたします。

 人手不足の要因

 まず人手不足の原因を理解しなくてはなりません。

 今現在、労働力人口(働く意思のある人数)は、統計開始以降過去トップクラスです。これは、女性の社会進出や、高齢者の再雇用、就職氷河期世代の雇用などの結果です。なのになぜ人手不足と騒がれているのでしょうか?

 建設業は、重労働で、汚く、危険というネガティブなイメージを持たれています。そういうイメージも一昔前は若年層の働き手がいたため問題にならなかったのですが、少子高齢化で若年層の働き手が減っていってしまっています。さらに女性や熟年者が建設業で働くのは非常に大変です。現場もコロコロ変わるため移動時間が多く実質の拘束時間は非常に長いです。
 サービス業は、不定シフトの場合が多く、生活習慣が乱れたり、お客さんから理不尽なことを言われたりとネガティブなイメージが強いです。また人手不足のため労働環境が悪化し、その結果、離職し、さらに劣悪な労働環境になるというネガティブスパイラルに陥ってしまっています。

 また、介護や運送業・情報サービス・警備なども同様です。これらの業界は重労働・高負担なのです。



 まとめると、高齢者や女性は重労働が厳しいのです。したがって、重労働な分野は、若い男性が担わなくてはいけないのです。しかし、少子高齢化で若者が少なく重労働の分野で対応できないのです。これが一番の人手不足の原因です。

 8時間働けない人

 上記の建設業とサービス業などは、育児や家事をしながら働くことがなかなかできません。
 
考えても見てください。11時間仕事(内、通勤・準備・休憩時間に3時間)をして、7時間寝る(理想的な睡眠時間)だけで、18時間もたっています。残りは、6時間しかありません。お風呂に入って30分、朝食夕食を作って食べて1時間30分(早くても)、洗濯して30分、これで1日の残り時間が、3時間半しかありません。1人暮らしならこれでもなんとかやっていけますが、子供ができた場合、家事のかかる時間は増えますし、育児(保育園や幼稚園の送迎や寝付かせる時間など)にも時間がかかります。さらに、子供が寝た後の休まる時間がほぼなく、体力的にも精神的にもかなり疲労します。

 つまり、育児がある場合など、+αで何かやらないといけないことがある場合、8時間働くことができないのです。そのため、特に専業主婦などは、自分の希望(6時間とか・残業無しとか)に合わない場合は、働きたくても働けないのが現状です。

 そこで、働き方の多様性を作ることが重要です。時短勤務や、時間をずらした勤務、適材適所への人員の配置などを行ったほうがいいです。

 コミュニケーション

 「転職ナビ」などを運営するリブセンスが発表した離職理由ランキングでは、男性の1位は「労働時間(残業)に不満」「待遇(給料、福利厚生)が不満」(ともに38%)、次いで3位は「上司との人間関係に不満」(32%)。女性の1位は「労働時間(残業)に不満」(41%)、次いで2位は「待遇(給料、福利厚生)が不満」(34%)、3位は「上司との人間関係に不満」(27%)となっています。

 1位の「労働時間」は別ですが、2位~3位の「待遇」「上司との人間関係」に関しては、相関性があります。さらに、4位(女性)と5位(男性)に「同僚との人間関係の不満」があるため、実質トップの理由と言っても良いくらいです。

 とある研究です。職場に仕事以上の友人(仕事でない時に遊ぶ関係)が3人だけいる場合、人生に対する幸福度が96%アップ給料の満足度(実質的な価値)が200%アップすると分かっています。つまり、良いコミュニケーションがしっかり取れている場合、給料を実際には20万払っていたとしても、60万円貰っているのと同等の価値があるのです。考えてみてください。同じ仕事でも20万貰えるのと、60万貰えるのでは、相当満足度は違いますよね?

 待遇の不満は、良いコミュニケーションをとれるような仕組みを作るだけで、改善されるのです。

 労働時間(残業)

 上記にあるように、離職理由1位は、「労働時間(残業)への不満」です。これも良いコミュニケーションをとれる仕組みを作ればある程度は改善されます。ただこれでは、不満に思う割合を減らすだけなので根本的な解決にはなっていません。離職率の低下にはつながりますが。

 残業には、死亡率のアップや生産性の低下、人間関係(家族を含め)の悪化、健康度の低下(風邪を引きやすくなったり、肥満になったり)など様々なデメリットがあります。そのため、残業は必ずなくさなければいけません。

 ではどうやって残業を減らすのか。人を増やすのも手ですが、慢性的な人手不足では増やしてもすぐに減ってしまいます。残業を削減するには無駄を限りなく排除していくしかないです。「無駄なんてない」という方もいらっしゃいますが、安心してください、無駄は必ずあります。
 
※ここで述べるのは概要です。その企業によって削減できることは大幅に違いますし、数も多くてここでは書ききれません。

・ルーティーン作業などのシステム化できるものは必ずシステム化。
・会議の時間短縮、規模の縮小(会議の人数は少ないほうが効率がいい)
・社内資料の作りこみ禁止(内容に時間をかけたほうが良い)(ただし、社外向けも作る場合、社内向けで練習も必要)
・社内メールなどのあいさつ文の禁止(時間の短縮)
・便利機能の使用(スマホアプリなど)

 大まかに5つ上げましたが、これらはすべての会社使えるものだと思います。

 現代のニーズ

 今、PHSを家電量販店に置きました。さて問題です。売れますか?答えは、「ノー」です。商品は時代のニーズに合った商品しか売れないのです。
 求人も同じです、時代のニーズに合っていなければ応募者は来ません。会社側も面接で人を選んでいますが、求職者も情報で会社を選んでいます。つまり、ニーズに合わせた募集要項を作ることが大切なのです。

 では、現代のニーズは何なのでしょうか。今現在の若者(1980年生まれ以後の人)は、「給料はそこそこでいいからプライベートを充実させたい」という意識が強い人が多いです。逆に1980年以前に生まれた人熟年者は、「バリバリ働いていっぱい稼ぎたい」という思いが強い人が多いです。
 
 内閣府の調査(2018年、16~29歳の男女1万人)で、「仕事よりも家庭・プライベートを優先する」と回答した人は63.7%、「家庭・プライベートよりも仕事を優先する」と回答した人は12.7%です。この傾向は年々差がついてきています。つまり、週休が少ない(2日無い)や、残業や飲み会などの拘束時間が長いなどを敬遠しています。「エン転職」などを手掛ける、エン・ジャパンの調査では、59%が「プライベートを大切に働けること」を求めています。

つまり、若い世代を集めたければ、プライベートを充実させてあげることが重要です。

 まとめ

ざっくりですが、働き方改革で必ず押さえなくてはならないポイントを4つあげました。働き方の多様性、コミュニケーション、残業、現代のニーズです。詳しく書くと長分になりすぎてしまうため、別ページに記載します。

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